マッチングアプリを通じた出会いは、いまや珍しいものではなくなった。2024年5月以降に結婚した人のうち約33％がマッチングアプリで出会ったパートナーと結ばれたという調査結果もあり、恋愛や結婚の入り口として広く受け入れられている。一方で、警察庁が2025年12月に公表した統計によると、SNS型ロマンス詐欺の被害のうち「マッチングアプリ」を起点とするものが全体の約33％を占め、認知件数は1,636件、被害額は151.5億円にのぼった。便利で手軽な反面、そこには投資詐欺、ぼったくり、独身偽装、ストーカーなど、現実の恋愛では想定しにくいリスクが確かに存在する。
この記事では、マッチングアプリに潜む危険の全体像を整理したうえで、被害に遭わないための具体的なチェックポイント、安全なアプリの選び方、初デートで気をつけたい行動指針、そして万一トラブルに巻き込まれた場合の対処法まで網羅的に解説する。これからアプリを始める人も、すでに使っている人も、自分の身を自分で守るための知識をここで身につけてほしい。
マッチングアプリの利用は当たり前の時代に──市場の拡大と利用者の変化
国内のオンライン恋活・婚活マッチングサービス市場は、2025年時点で前年比7％増の約1,094億円に達したと推計されている（マッチングアプリ白書2025）。会員数ではペアーズが約2,500万人、タップルが約2,000万人といった規模を誇り、月間のアクティブユーザー数だけを見てもペアーズは約90万人、Tinderが約55万人、withが約54万人と報告されている。
利用者の年齢層も幅広い。20代の独身者にとってはすでに「出会いの定番」の一つだし、30代後半から40代にかけて婚活目的で登録する人も珍しくない。明治安田生命の調査（2024年）では、直近1年間に結婚した夫婦の出会いのきっかけとして「マッチングアプリ」が「職場」と並びトップの25％を記録した。20代既婚者に限れば「職場（25.0％）」と「マッチングアプリ（24.5％）」がほぼ拮抗するという調査もあり、世代によってはもっとも身近な出会いの手段になっている。
ただし、利用者数が増えれば、そこに紛れ込む悪意ある人物の数も増える。市場の拡大と被害の増加は、残念ながら表裏一体の関係にある。
警察庁の最新データが示すマッチングアプリ被害の深刻さ
被害の全体像をまず数字で把握しておこう。警察庁が2025年12月25日に公表した「令和7年11月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況」によれば、SNS型ロマンス詐欺の認知件数は4,992件、被害額は479.5億円に達した。前年同期比でそれぞれ＋48.4％、＋37.1％と大幅な増加傾向が続いている。
このうち「マッチングアプリ」を起点とする被害が全体の約32.8％を占めており、認知件数は1,636件、被害額は151.5億円。Instagramなど他のSNSと比べても突出して高い。被害名目の内訳は「暗号資産投資」が46.9％、「ネットショップ経営」が20.1％と続く。つまり、マッチングアプリで出会った相手から恋愛感情をくすぐられたあと、投資話や事業話に誘導されて金銭を奪われるパターンが大半を占めている。
さらに、特殊詐欺全体を見ると、2025年1月～11月の認知件数は38,121件、被害額は2,763.9億円にのぼり、前年同期の1,725.2億円から大幅に増えた。その中で「ニセ警察詐欺」が最大の比率を占めるが、ロマンス詐欺もまた着実に被害額を積み上げている。こうした数字は、マッチングアプリを使う全員が「自分も標的になりうる」と認識するための材料として十分すぎるほどの重みを持つ。
マッチングアプリに潜む7つの危険な罠──手口の全体像
マッチングアプリをめぐる被害やトラブルは多岐にわたる。ここでは、報告事例の多い7つの罠を整理する。
投資詐欺（暗号資産・FX・ネットショップ経営）
もっとも被害額が大きいのが投資詐欺だ。国民生活センターに寄せられた相談事例には、マッチングアプリで知り合った外国人男性から「結婚後の生活のために一緒に投資をしよう」と誘われ、暗号資産取引所に総額190万円以上を送金したあと音信不通になったケースがある。また、中国人女性を名乗る相手にFX取引のアプリをインストールさせられ、一時的に利益が出たように見せかけられた後、追加投資した200万円が引き出せなくなった事例も報告されている。
手口に共通するのは、「最初は恋愛関係を構築し、信頼を得てから投資話を持ちかける」という流れだ。「必ず儲かる」「元本保証がある」「あなただけに教える特別な情報」といった言葉が出てきたら、それは金融商品取引法上の禁止行為に該当する断定的判断の提供にあたる可能性が高い。実在の金融商品であれば、こうした勧誘が許されることはまずない。
国際ロマンス詐欺
投資詐欺と密接に関連するのが国際ロマンス詐欺だ。外国人（あるいは外国人を装った人物）がマッチングアプリ上で接触し、恋愛感情や結婚への期待を抱かせたうえで金銭をだまし取る。「家族が病気で帰国の航空券代が足りない」「プレゼントを送ったが税関で止められ罰金が必要」など、もっともらしい理由をつけて送金を求めてくる。
ロマンス詐欺は男性も女性もターゲットになりうる。警察庁の統計では、男性被害者はマッチングアプリ起点が34.9％、女性被害者もマッチングアプリが最多経路の一つとなっている。「自分は騙されないタイプだ」と思っている人ほど警戒心が下がりやすいため注意が必要だ。
デート商法
恋愛感情を抱かせたうえでデートに誘い、高額な貴金属やアクセサリー、投資用マンション、エステ契約などを購入・契約させる手口がデート商法だ。相手に好かれたい一心で無理な出費に応じてしまったり、断ると「嫌いになった」と責められるのを恐れて契約してしまったりする心理が利用される。
万が一契約してしまった場合でも、2018年に改正された消費者契約法による取消や、特定商取引法によるクーリング・オフが適用される可能性がある。消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターへの相談が可能だ。
ぼったくりバー・美人局（つつもたせ）
マッチングアプリで知り合った女性（または男性）にデートに誘われ、指定された飲食店に入ったら法外な金額を請求される──。これがいわゆる「ぼったくり」の典型的な流れだ。店側とアプリ上の相手がグルになっているケースが多く、途中で相手が「トイレに行く」などと言って姿を消し、残された側が高額請求を突きつけられる。2025年上半期だけで、警視庁が確認したマッチングアプリ起点のぼったくり被害総額は1億円を超えたと報道されている。
美人局は、女性が男性を誘い出したあと、共犯の男性が「自分の彼女に何をした」と因縁をつけて金銭を脅し取る手口だ。従来は歓楽街での被害が中心だったが、近年はマッチングアプリを「獲物探し」の場として悪用する事例が増えている。
独身偽装（既婚者の潜入）
産経新聞（2026年4月9日付）は、マッチングアプリを通じた「独身偽装」被害をめぐり、賠償を求める訴訟が相次いでいると報じた。既婚者が独身と偽ってアプリに登録し、相手の女性（または男性）と交際。妊娠や長期間の交際のあとに既婚の事実が発覚し、精神的な損害を受ける被害が生まれている。
法的には、既婚者が独身と嘘をついて性的関係を持つ行為は「貞操権の侵害」にあたると認定された判例がある。2025年12月8日の判決では「既婚者であることを意図的に秘して性行為を繰り返したことは、原告の貞操権を侵害する故意の不法行為」と判示された。慰謝料が認められる可能性は十分にあるが、そもそも被害に遭わないための予防策を講じることが先決だ。
なお、ほぼすべての大手マッチングアプリでは利用規約で「既婚者の登録禁止」を明記しており、発覚した場合はアカウントの強制退会処分がなされる。しかし、現状では登録時に婚姻状態を証明する仕組みが十分に整備されているアプリは少なく、抜け穴として利用されやすい。
プロフィール詐称（写真加工・年齢や職業の嘘）
犯罪とまでは言えないが、プロフィールの嘘はマッチングアプリで最も遭遇しやすいトラブルの一つだ。極端に加工された写真、サバ読みされた年齢、盛られた年収や職業──。会ってみたら「まるで別人だった」という経験を持つ利用者は少なくない。
写真詐欺だけなら「期待外れ」で済むかもしれないが、年収や職業の詐称は結婚詐欺の入口になりうる。また、年齢を偽って18歳未満がアプリを利用するケースは法的にも問題となる。出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）は、事業者に対して公的身分証明書による年齢確認を義務づけている。
ストーカー行為・つきまとい
マッチングアプリで知り合った相手にLINEや電話番号を教えた後、関係を断ろうとしても執拗に連絡が来たり、自宅や職場を特定されたりするケースも報告されている。SNSの投稿写真から居場所を割り出す「特定行為」も近年問題視されている。マッチングアプリ自体にはブロック機能があるが、LINEなど外部のツールに移行した後ではアプリ側の保護が及ばなくなるため、連絡先の交換は慎重に判断する必要がある。
危険人物を見抜くための具体的なチェックポイント
詐欺師や悪質ユーザーの手口にはいくつかの共通パターンがある。以下のサインが複数当てはまる相手には、距離を置くのが賢明だ。
写真が不自然に美男・美女すぎる。 芸能人やモデルのような写真は、ネット上から拾った画像を無断使用している可能性がある。Google画像検索やGoogle Lensで写真を逆検索してみると、同一の画像が別の名前で使われていないか確認できる。
メッセージがテンプレートのように決まりきった文面になっている。 業者や詐欺目的のアカウントは多くの相手に同じ文章を送る。相手の返答に対する反応がかみ合わなかったり、質問への回答がずれたりする場合は警戒のサインだ。
やたらと早い段階でLINEやSNSへの移行を求めてくる。 アプリ上のメッセージには運営の監視が及ぶが、LINEやSMS、他のSNSに移行してしまえばその監視が届かなくなる。これは、悪質なユーザーにとって都合が良いということだ。
投資、副業、ネットショップなどお金にまつわる話題を持ちかけてくる。 マッチングアプリは恋愛や結婚相手を探す場であって、ビジネスパートナーを探す場ではない。恋愛の文脈で投資の話題が出てくること自体が不自然だと認識してほしい。
プロフィールにブランド品、高級車、タワーマンション、海外リゾートの写真ばかりが並んでいる。 経済力を過度にアピールするアカウントは、投資詐欺やマルチ商法の勧誘を目的としている場合がある。
会うことを異常に急かす。あるいは逆に、会うことを一切拒む。 前者はぼったくりや美人局への誘導、後者は国際ロマンス詐欺の典型パターンだ。
年収、貯金額、資産状況をしつこく聞いてくる。 恋愛の初期段階でこうした情報を執拗に聞き出そうとする行為は、ターゲットとしての「値踏み」を目的にしている可能性がある。
国民生活センターは「マッチングアプリ等で知り合った人に騙されないためのチェックリスト」を公表しているので、不安がある場合は参照してほしい。
安全なマッチングアプリの選び方──信頼性を見極める5つの基準
アプリ選びの段階でリスクを減らすことは十分に可能だ。以下の5つの基準を参考にしてほしい。
インターネット異性紹介事業の届出番号が明示されている
日本で合法的にマッチングアプリを運営するには、所轄の公安委員会に「インターネット異性紹介事業」の届出を行わなければならない。アプリの公式サイトやストアページに届出番号が記載されていないサービスは、そもそも利用を避けるのが無難だ。
公的身分証明書による本人確認・年齢確認が必須化されている
法律上、事業者には利用者が18歳以上であることの確認義務がある。ただし、年齢確認だけでは不十分な場合もある。近年は、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービス（JPKI）に対応するアプリも登場しており、ペアーズは2024年8月からこの仕組みを導入した。政府も犯罪対策閣僚会議（2024年6月）で、非対面の本人確認をマイナンバーカードのICチップに一本化する方針を打ち出しており、今後は本人確認の厳格化が業界全体で進む見通しだ。運転免許証の写真送信だけで登録できるアプリより、ICチップ読み取りやeKYC（オンライン本人確認）を導入しているアプリの方が、なりすましや偽装登録のリスクが低いと考えてよい。
24時間365日の監視体制がある
大手アプリの多くは、AIと人間のオペレーターを組み合わせた24時間体制のモニタリングを実施している。不適切なメッセージや写真の自動検出、通報機能への迅速な対応など、運営側の安全対策がどの程度充実しているかはアプリ選びの大きな判断材料になる。公式サイトのFAQやヘルプページで安全対策の具体的な取り組みが説明されているかを確認するとよい。
通報・ブロック機能が充実している
悪質ユーザーに出会ったとき、すぐに通報・ブロックできる機能があるかどうかは利用の安心感に直結する。通報後に運営がどのような対応を取るのか（アカウント停止の基準、強制退会の条件など）が明示されているアプリは、利用者保護に真剣に取り組んでいると判断しやすい。
運営会社の信頼性と実績
上場企業が運営しているか、長年の運営実績があるか、プライバシーマークやISMS認証を取得しているか──。こうした情報も、アプリの信頼性を測るうえで参考になる。2021年にはマッチングアプリ「Omiai」で約170万件分の個人情報が漏えいする事件が発生したが、その後Omiaiは対策を強化した。こうした過去のインシデントへの対応姿勢も判断材料に含めるとよい。
メッセージのやり取りで身を守るための行動指針
マッチング後のメッセージ段階は、相手を見極めるための時間でもある。焦らず、以下のポイントを意識してほしい。
アプリ内メッセージでのやり取りをしばらく続ける。 前述の通り、LINEや他のSNSに移行すると運営の監視が及ばなくなる。少なくとも2週間程度、できればビデオ通話を一度は挟んでからLINE交換を検討するくらいのペースで構わない。「すぐにLINEを教えて」と迫られた場合は、「もう少しアプリで話しましょう」と返してみよう。それで態度が豹変するようであれば、そこで距離を取る判断ができる。
個人情報の開示は段階的に行う。 フルネーム、勤務先、自宅の最寄り駅、生活パターンなど、特定につながる情報は初期段階で明かさない。LINEの名前を本名のフルネームにしている人は、ニックネームに変更しておくのも一案だ。
相手の話に矛盾がないか注意深く聞く。 詐欺目的のアカウントは複数のターゲットと同時にやり取りしているため、以前話した内容を忘れていたり、辻褄の合わない説明が出てきたりすることがある。少しでも「おかしいな」と感じたら、同じ質問を日を空けてもう一度してみるとよい。
ビデオ通話を提案してみる。 写真詐欺やなりすましの多くは、ビデオ通話を拒否する。「電波が悪い」「カメラが壊れている」と毎回断られるなら、相手が顔を見せられない理由がある可能性を考慮してほしい。
初デートを安全に過ごすための実践的な対策
メッセージである程度の信頼関係が築けたら、いよいよ対面でのデートだ。しかし、初対面の相手と二人きりで会う以上、油断は禁物だ。
待ち合わせ場所は、人通りの多い公共の場を自分から指定する。 カフェ、ファミリーレストラン、ショッピングモールのフードコートなど、周囲に人がいる場所が望ましい。相手が「雰囲気の良いバーを知っている」「友達の店がある」と店を指定してきた場合は、ぼったくりの可能性を念頭に置いて断る勇気を持つこと。特に、聞いたことのない店名やインターネットで検索しても情報が出てこない店は避けた方がよい。
初回はランチかお茶の時間帯を選ぶ。 昼間の明るい時間帯に会うことで、物理的な安全性が高まるだけでなく、アルコールが入る状況を自然に避けられる。飲酒を伴うディナーデートは、ある程度お互いを知ってからでも遅くない。
デートの予定を信頼できる家族や友人に伝えておく。 「○○さんという人と、○時に△△というカフェで会う」という情報を誰かに共有しておくだけでも、万が一の際の安全網になる。定時連絡を約束しておく方法もある。
解散時間をあらかじめ決めておく。 「この後予定がある」「○時には帰らないといけない」と最初から伝えておけば、長居を強いられたり二次会に流されたりするリスクを減らせる。
車やカラオケなどの密室空間には行かない。 どんなに相手が信頼できそうに見えても、初回で二人きりの密室に行くことは避ける。断りにくい雰囲気を作ってくる相手がいたら、それ自体が警戒すべきサインだ。
飲み物から目を離さない。 睡眠薬を飲料に混入される被害は実際に発生している。2022年の池袋ホテル事件では、マッチングアプリで知り合った女性が男性に睡眠薬入りの飲み物を飲ませ、金品を奪う事件が起きた。自分のグラスは常に視界に入れておくこと。席を外したあとの飲み物は飲まないことを習慣にしてほしい。
LINE交換のタイミングとリスク管理
LINE交換は利便性が上がる反面、リスクも伴う。冷静にメリットとデメリットを把握しておこう。
LINE交換によって生じうるリスクには、個人情報の流出、業者からの勧誘、ストーカー的な連絡、断った際の逆恨みによるアカウントの晒し行為などがある。アプリ内メッセージであれば、ブロックすればそれ以上の接触を遮断できる。しかし、LINEの場合は電話番号やアカウント名から追跡される可能性が残る。
LINE交換の安全策としては、まずLINE IDではなくQRコードで交換すること。QRコードは定期的に更新（リセット）でき、古いコードを使った追加を無効化できる。また、LINEの名前は本名ではなくニックネームに設定し、「友だち自動追加」と「友だちへの追加を許可」の設定はオフにしておく。タイムラインの公開範囲も見直しておくとよい。
そもそも、初回デートの前にLINE交換をする必要があるのかを冷静に考えてほしい。アプリ内のメッセージ機能で十分にやり取りできるのであれば、実際に会って信頼関係を確認してからLINE交換に進む方が安全だ。
独身偽装への対策──既婚者を見抜くためのヒント
独身偽装は近年のマッチングアプリにおける深刻な問題の一つだ。ほぼすべてのマッチングアプリが既婚者の登録を規約で禁止しているにもかかわらず、婚姻状態を確認する仕組みが十分でないアプリでは、既婚者が独身を装って登録している実態がある。
既婚者を疑うべきサインとしては、「週末に会えない」「夜の電話を嫌がる」「自宅に招いてくれない」「クリスマスや年末年始などイベント日に予定が埋まっている」「SNSの投稿がまったくない、あるいは鍵アカウントで見せてもらえない」「結婚観を聞いても具体的な話にならない」といったものがある。もちろん、これらは単なる性格や生活スタイルの問題である可能性もあるため、一つの要素だけで断定するのは早計だ。しかし、複数のサインが重なったときは慎重になってほしい。
実効性のある対策としては、独身証明書の提出を必須としているアプリを選ぶ方法がある。結婚相談所に近いサービスではこの仕組みを採用しているところもある。また、相手のSNSアカウントを確認する、共通の知人がいないか調べるといった「裏取り」も有効だ。
万が一、既婚者に騙されたことが判明した場合は、貞操権侵害による慰謝料請求が可能なケースがある。弁護士ドットコムやココナラ法律相談など、オンラインで弁護士に相談できるサービスも活用してほしい。
被害に遭ったときの対処法と相談先
どれだけ注意しても、被害をゼロにすることは難しい。もし被害に遭った場合、あるいは「被害に遭ったかもしれない」と感じた場合に取るべき行動を整理する。
まずは証拠を残す。 相手とのメッセージのスクリーンショット、通話履歴、振込明細、相手のプロフィール画面、やり取りに使ったアプリやサイトの画面──。これらの記録は、後から警察に相談する際にも、弁護士に依頼する際にも不可欠な証拠となる。相手がアカウントを削除してしまう前に保存しておくことが肝心だ。
アプリ運営に通報する。 規約違反のユーザーを報告することで、アカウント停止や強制退会の処分が行われ、他の利用者が同じ被害に遭うことを防げる。
消費者ホットライン「188」に電話する。 188番に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながる。デート商法やマルチ商法の被害であれば、クーリング・オフや契約取消の手続きについて具体的な助言を受けられる。
金融機関に連絡する。 口座やクレジットカードの不正利用が疑われる場合は、銀行やカード会社にただちに連絡し、利用停止の手続きを取る。振り込め詐欺救済法に基づいて、犯罪利用口座の凍結や被害回復分配金の申請ができるケースもある。
警察に被害届を提出する。 詐欺罪、恐喝罪、不同意性交等罪など、刑事事件として立件できる可能性がある場合は、被害届を出すことが第一歩となる。被害が発生した日時、被害内容、被害金額、振込先の情報、相手のプロフィールなどをまとめて持参しよう。「#9110」（警察相談専用電話）に電話すれば、被害届を出すべきかどうかの判断も含めて相談できる。
法テラス（日本司法支援センター）を活用する。 収入が一定以下の方であれば、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度を利用できる。電話番号は「0570-078374」。ロマンス詐欺や結婚詐欺の被害回復には法的手続きが必要になることが多いため、専門家の力を借りることをためらわないでほしい。
アプリ運営側の安全対策と今後の展望
利用者側の自衛だけでなく、アプリ運営企業の対策強化も欠かせない。現在、大手アプリが導入している主な安全対策には、eKYC（オンライン本人確認）、AIによるプロフィール写真・メッセージの自動スクリーニング、24時間365日の有人監視、利用者からの通報に基づくアカウント停止・強制退会、そしてマイナンバーカードを使った公的個人認証がある。
今後の注目点は、政府が推進する本人確認の厳格化の動きだ。2024年6月の犯罪対策閣僚会議では、デジタル大臣が非対面の本人確認をマイナンバーカードのICチップに一本化する方針を表明し、マッチングアプリ運営各社にもマイナンバーカードを活用した本人確認の導入を要請した。ペアーズはこの方針に応じていち早くJPKI認証を導入しており、他のアプリも追随する流れが見込まれる。
また、2026年3月には、SNS型ロマンス詐欺を含むSNS型詐欺を「特殊詐欺」の統計分類に組み込む見直しが行われ、より精緻な被害実態の把握が可能になった。法整備や統計の精度向上は、対策を進めるうえでの基盤となる。
ただし、どれだけ技術やルールが整備されても、悪質なユーザーを100％排除することはできない。運営の安全対策を「あって当然のインフラ」と捉えたうえで、最終的には利用者自身がリスクを理解し、判断する力を持つことが求められる。
マッチングアプリを健全に活用するための心構え
マッチングアプリは、正しく使えば素晴らしい出会いの手段だ。しかし、画面の向こうにいる相手のことを100％知る手段は存在しない。だからこそ、いくつかの心構えを持っておくことが、結果的に良い出会いへの近道になる。
「疑うこと」と「楽しむこと」は両立できる。相手のプロフィールをうのみにせず、時間をかけて相手を知ろうとする姿勢は、慎重であると同時に誠実でもある。焦って結論を出さないこと、金銭が絡む話には一線を引くこと、違和感を大切にすること──。これらは恋愛に限らず、人間関係全般に通じる原則だ。
そして、何よりも「困ったら一人で抱え込まない」こと。友人に話す、家族に相談する、専門機関に電話する。誰かに話すだけで、冷静な判断力を取り戻せることは多い。マッチングアプリの世界で安全に恋を始めるために、知識と慎重さを味方につけてほしい。
まとめ
マッチングアプリは、現代における有力な出会いの手段として定着した。結婚した人の3割以上がアプリを通じて出会ったという統計は、その社会的な浸透を物語っている。しかし同時に、警察庁のデータはマッチングアプリ起点のロマンス詐欺被害が年々拡大している現実を突きつけている。2025年11月末時点でマッチングアプリを経由したロマンス詐欺の被害額は151.5億円にのぼり、投資詐欺、ぼったくり、独身偽装、ストーカーなど、リスクの種類も多岐にわたる。
身を守るために実践してほしいポイントを改めて整理する。アプリ選びの段階では、インターネット異性紹介事業の届出があること、本人確認が厳格であること、監視体制が整っていることを確認する。メッセージの段階では、テンプレ文や金銭がらみの話題、不自然に早いLINE交換の要求に警戒する。初デートでは、昼間の人通りの多い場所を自分で選び、信頼できる人にデートの予定を共有し、密室空間を避ける。そして万が一被害に遭った場合は、証拠を保存したうえで消費者ホットライン「188」、警察相談専用電話「#9110」、法テラス「0570-078374」など、専門の相談窓口を迷わず頼ってほしい。
マッチングアプリそのものが危険なわけではない。危険なのは、リスクを知らずに使うことだ。この記事で得た知識を、画面の向こうの出会いを安全に楽しむための「お守り」として活用してもらえたら幸いだ。
